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企業倫理、経済倫理の確立は、世界の潮流

発展する情報社会は、あらゆる経済環境を拡大し、時間や空間を超越した社会を実現しています。しかし、このような経済の拡大は、必ずしも心の豊かさにはつながらず、わが国でも世界有数の物質的豊かさを手にした反面、各界リーダーの倫理観やモラルの欠如、環境破壊、犯罪の増加など、人間性の荒廃を思わせる状況が続いています。

このような中、国際的規模の企業を中心に、一国の政府や法律の力ではなく、世界市場の力で企業を倫理実践に向かわせようとする、企業倫理に関するさまざまな行動基準の整備・普及(社会的責任の規格化)への動きが現実のものとなりつつあります。

日本においても、経済のグローバル化がすすみ、日本企業の海外での活動だけではなく、日本国内の活動に対しても内外から厳しい目がむけられ、多くの企業が「倫理綱領」などの行動規範の策定をすすめています。企業倫理の確立と実践の面で、いま新しい動きが始まっています。

世界の動きに先駆けて

1926年、道徳を基盤にした社会の確立を目指して、法学博士廣池千九郎が、モラロジー（道徳科学）研究所＜現・公益財団法人モラロジー道徳教育財団＞を創設するとともに、「道徳科学の論文」を発表し、すぐれた道徳を基盤にした企業経営の必要性を社会に問いました。

その後、倫理、道徳に基づく諸活動をとり組むとともに、姉妹法人である麗澤大学とともに、世界の有職者を交えた倫理、道徳に関する国際会議を開催しています。

日本道経会は、モラロジー道徳教育財団・麗澤大学とともに、企業の倫理規範の確立と道徳的経営による真に平和で豊かな社会の建設に貢献します。